日本共産党府議団（前窪義由紀団長、11人）は21日、大型補正・当初予算が提案された府議会２月定例会が開会したことを受け、アピール「『生活再建・地域経済再生』をかかげる府民大運動をよびかけます」を発表しました。
　同アピールでは、安倍政権の経済対策について、「一時的な財政出動で、大型事業の大盤振る舞い。その一方で、一番実施しなければならない国民の所得低下を打開する施策は欠落している」と批判。そのもとで提案された、府の2012年度２月一般会計補正予算約479億円、2013年度当初一般会計予算が9006億円と過去最大規模となっており、道路網整備、北山文化環境ゾーン整備、「私のしごと館」整備事業など大型公共事業が中心となっていると指摘。「こうした方向では、府民の暮らしと地域経済の再生につながらないことは明らか」と述べています。
　「３つの角度からの府民的な運動」として、（１）アベノミクス追随予算の本質的な問題とともに、個所付けなど具体的なあらわれを批判的に検証する（２）京都府や市町村に予算説明と懇談を求めるとともに、具体的な個所の要望をはじめ、広域振興局への申し入れなど今から取り組むこと（３）地域実態調査、地域ウォッチング等をはじめ「住民主人公・住民参加型」で「生活再建・地域循環型」の景気対策や地域再生のための具体的要望を積み上げ実現を迫る―を呼びかけています。

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