「より豊かな学校給食をめざす京都連絡会」は８日、京都市中京区のせいきょう会館で、第１回学習会「地産地消で豊かな学校給食を～京都府南丹(口丹波)地域の取組事例から」を開き21人が参加しました。
　京都府が今年度中に策定する｢食育推進計画｣のなかで、「学校給食の『地産地消』を進める｣と発表しており、一層運動を強めていこうと開いたもの。
　講師の佐藤和江さん（京都府職労）は、地元産の活用には、一定量のまとまった野菜を一定規格で決められた時期に納入する難しさ、価格が高くなるという問題点を指摘するとともに、生産者と学校給食をつなぐ機関の存在が大事だと強調。実践している学校では、子どもたちが畜産農家の訪問、収穫作業への参加など、生産農家と交流し、話を聞くなかで、農業や｢食｣について理解を深めている様子も紹介しました。
　参加者から、｢自校方式だけど大規模校は民間委託。今は地元産だが、委託先が冷凍食品会社なので心配だ」(舞鶴)、｢旧三和町ではアトピー対策もしていたが、市町村合併で顔の見える給食でなくなれば不可能になるのではないか」(福知山)などの声が出されました。
（桑原由美子）

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