党地域経済提言発表　日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）、同党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）、同党京都市議団（山中渡団長、15人）は共同で28日、「地域経済提言　『中小企業が主役』、地域循環型経済で、京都経済と地域再生を―２つの転換と５つの提案」を発表し、府庁内で、倉林明子・府委員会雇用リストラ対策本部長（参院京都選挙区候補）、前窪団長、北山忠生市議が記者会見しました。
　「提言」では、「自公政権が進めるアベノミクスはすでに失敗した経済政策」と批判し、第1の転換として、「京都の深刻なデフレ不況のもと、働く人々の所得拡大こそ必要」と提起。第２の転換として、府や府内の自治体が進める企業誘致と輸出企業頼みの経済対策から、「地元中小企業を主役にした地域循環型経済」へあらためるよう求めています。
　その上で、地域循環型経済を進めるため○中小企業振興基本条例の制定○公契約条例の制定○工場の家賃などの固定費助成をはじめとした「ものづくり」支援○大型店の進出規制と小売店への抜本的支援○再生可能エネルギーの活用―の５つを提案しています。
　倉林氏は、「党が２月に発表したアピール『賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう』とセットで、経済界、労働団体に申し入れや懇談をし、京都経済再生へ力をあわせていきたい」と述べました。

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