道州制許すな　日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）、同党府議団、同京都市議団は10日、道州制についての見解「京都をなくし、府民の暮らしと地域社会をこわす道州制は許しません」を発表しました。
　同見解では、住民不在ですすめられている道州制について「地方自治の制度を根本からくつがえし、府民の暮らしと市町村を切り捨てるもの」と批判し、世論と運動を広げ、党派をこえた幅広い共同をよびかけています。
　３つの章で道州制の問題点を指摘。第１の「道州制導入への危険な動き」では、経団連、財界が道州制を推進を示してきた経過や、安倍首相自ら「道州制基本法の早期の成立をめざす」と明言していること、橋下大阪市長を中心とした「維新の会」が「突撃隊」として道州制導入を推進している状況などを解説しています。また、山田府知事、門川京都市長らが、道州制導入への動きを加速させていることにも触れています。
　２の「道州制は京都と府民に何をもたらすか」では、財源の「選択と集中」をすることによって、財界が望む大型プロジェクト・大開発をねらう一方、住民の生活は医療・福祉、教育、まちづくりなどの施策が切り捨てられる危険性を指摘しています。
　最後の「京都を守り、住民・主人公の地方自治、地方経済の拡充こそ」の章では、「京都をなくし、府民の暮らしと地域社会をこわす道州制をくいとめ、住民主人公の京都をごいっしょにつくりあげていきましょう」と呼びかけています。

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