府議団が実態調査　日本共産党府議団（前窪義由紀団長、11人）は、急激な円安・原油高騰の影響を調査するため、10日から府内の業界団体などへ聞き取り調査を行っています。11日までに府中小企業団体中央会、西陣織工業組合、府商工会連合会、京都商工会議所、丹後機械工業協同組合など16団体を訪問し、円安・原油高騰に苦しむ中小企業の実態が明らかになりました。
　円安の影響では、「輸入商品の仕入れ値が大幅に上がっている」「小麦粉、大豆の値上がりで、食品業界に影響が出始めている」と声が出されました。原油高騰では、流通業者などが「価格に転嫁できない」と述べ、多くの団体・業者から「ガソリン代とともに、電気料金、ガス料金の値上げが中小業者に負担になっている」と声が寄せられました。
　また、安倍政権の「アベノミクス」施策にも触れ、「景気が良くなっているというが、どこの国の話なのか」「金融緩和をしているというが、市中のどこへあの金がいくのか疑問」などの意見が上がりました。
　同府議団は引き続き聞き取り調査を行い、府・国などへ改善を要望する予定です。

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