山科アスニーで革新・山科の会の第13回（再建）総会が１日、同区内で行われました。
　第１部で日本共産党の倉林明子京都市議ら54人と一緒に福島支援ボランティア活動に行った北山ただお市議から、風雨が激しい中、支援物資（米・水・卵）を小分けにして５班に分かれて、仮設住宅や借り上げ住宅に１件づつ訪問した様子がスライドで報告されました。
　福島会津出身の倉林明子市議からは、浪江町などの現地での線量計は通常の10倍から20倍の放射能を感知し、放置された耕作地や荒れ果てた住宅、津波にのみこまれた荒地や破壊された建物など復興などとは程遠い現状を話し、「怒りでいっぱいです。必ず国会で『収束宣言』の撤回と１日も早く住民の復興を」と力強く訴えました。
　第２部では、関西学院大学法学部教授の冨田宏治さんが、「安倍政権は日本を何処に導くのか？」と題して講演。自民党は今回の選挙で294の議席を勝ち取ったが、前回より比例・選挙区でも得票を減らし選挙制度と大量危険が招いた勝利だと指摘。今、日本で起こっていることの歴史的意味は、1990年から失われた20年の果て、東日本大震災・福島第一原発事故への対応の無能性で見られるように日本型「企業国家」の断末魔であり、「明治維新」以来の「近代日本国家」の在り方に関わる歴史的転機であると指摘。20年間で日本GDPは変わらないままの一方、アメリカで2.6倍、中国で25倍と述べました。
　安倍政権は危機意識から改憲論議や歴史認識の右傾化・異常な金融緩和のアベノミクスを強行しているものの、株の暴落をはじめ円安で原油の高騰や輸入食材などの高騰で破たんが明らかになり、橋下維新の会共同代表の慰安婦発言や96条改憲など厳しい世論となっていることに触れ、「安倍政権の命運は明らかであり、安部・自民党への対抗軸の形成が求められています。今こそ、反貧困、反基地、反TPP、脱原発、憲法擁護などの個別的共同の広がりを、大きく横につなげるような構想力が必要です。革新懇の果たす役割は大切です」と熱く訴えました。
　
　総会では代表世話人の谷口さんが議案を報告。情勢に見合う取り組みの強化を訴え、改定された「山科まちづくり」政策パンフでの対話とパンフ普及を強め、「渡されたバトン」の映画上映に向けての取り組みなど強調した議案を承認。財政・役員も承認されました。
　来賓として、京都革新懇の越智薫史事務局長、宮田えりこ京都市議が参加しました。

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