日本共産党京都府委員会　日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）、同党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）は共同で７日、府北部地域の真の振興をめざすアピールを発表し、渡辺委員長、吉田さゆみ京都５区代表、堀口達也（綾部）、後野和史（舞鶴）両市議団長らが福知山市内で記者会見しました。
　「アピール」は、米軍専用レーダー基地計画（京丹後市）や原発集中地・福井での原発再稼働の動き、政府のアベノミクスやＴＰＰ参加が、北部の豊かな自然、暮らしを台無しにし、主要企業の存続さえ危くしていると指摘。「憲法を生かし、米軍基地も原発もない平和な日本海を。アベノミクス、ＴＰＰ参加、消費税増税で地域経済を破壊する安倍政権の暴走をストップさせよう」と呼びかけています。
その上で、○中小企業や農林漁業など各分野の燃料・原材料の高騰による緊急実態調査と「何でも相談窓口」の設置○地域経済再生へ、「住民が主人公」の振興計画づくり○自治体の公共投資を地域で循環させ、地域経済と雇用を支える―など、中小企業と農林業を守り、希望の持てる地域再生へ６つの緊急対策と５つの提案を掲げています。
　渡辺委員長は「米軍基地、原発、アベノミクスの３つの問題で、各政党がどういう態度を取るのかが問われている。日本共産党として打開策と展望を示し、地域づくりに貢献している住民や自治体と力を合わせていきたい」と述べました。

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