組合の存亡の危機

洛東食糧品販売企業組合代表理事　濱﨑圭一

　米の卸と小売販売、精米を行っています。ＴＰＰ参加と消費税増税は、私たちの組合の営業を継続できるか、存亡の危機にかかわる問題です。
　ＴＰＰ参加で、外国産米の関税が緩和されれば、国内の流通価格が崩れ、生産者や卸、小売とも大打撃を受けます。参加には準備期間が必要で、現段階での参加は絶対反対です。
　消費税増税は、米離れで冷え込んでいる消費をいっそう落ち込ませるだけです。ＴＰＰ参加で、大手の業界には恩恵を受ける企業もあるでしょう。しかし、中小業者や零細農家には痛みと犠牲しかありません。
　アベノミクスもそうです。景気回復などと聞こはいいですが、私たちにどれだけのメリットがあるのでしょうか。大企業は確かに法人税減税でメリットあるでしょう。安倍政権のやり方は疑問です。民主党は、自民党以下です。公約を破り国民を振り回しただけで、信頼できる政党ではありません。
　参院選では、ＴＰＰ参加、消費税増税にぜひ待ったをかけたい。この問題でストップを掲げる候補者や政党に勝利・躍進してほしいと願います。（山科区）（「週刊しんぶん京都民報」2013年７月14日付掲載）

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