日本共産党府議団（松尾孝団長、12人）と自治体要求連絡会は19日、京都市上京区の社会福祉会館で６月府議会の報告会と要求懇談会を行いました。
　新井進幹事長は報告で、補正予算の中身について、弥栄病院産科の再開や通学路の安全対策・バリアフリー化での財政措置、府北部での中小企業支援の拠点センターの設置など「知事選を通した運動や議会論戦が一定反映した前進面がある」と評価。一方で、アウトソーシングの推進など山田府政２期目に当たって、自治体の役割を放棄する方向性が強く打ち出されていることへの危険性を指摘しました。
　また、医師確保や郵便サービスの堅持、出資法の上限金利引き下げなどを求める意見書が全会一致可決されるなど、「さまざまな要求で、世論に押されて与党会派も動かざるを得ない状況になっている」とのべました。　参加者からは、府立大と府立医科大を１つの独立行政法人のもとに置く「改革案」の撤回や補正予算で実現しなかった子どもの医療費助成の拡充を求める運動を強めていく意見が出されました。

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