シリアが反政府勢力に化学兵器による攻撃を行ったとして米国が軍事介入を決断した問題で、宇治山宣会（薮田秀雄会長）は９日、日米両首脳に対して国連憲章と国連総会決議（５月15日）に基づく政治的解決を求める声明を提出しました。
　米・オバマ大統領への声明では、Ｇ20首脳会議で各国からの反対の声が上がり、米国内の世論調査でも59％の国民が反対していると指摘。国連安保理決議のないままの軍事攻撃は国連憲章と国際法違反だと批判し、「政治対話による平和的な解決にむけてイニシアチブを発揮されることを強く求めます」と訴えています。
　また安倍首相への声明では、３日にオバマ大統領との電話会談で「重い決意と受け止めている」と表明したことについて、「軍事攻撃方針に支持をにおわす姿勢をとっていることは許されません」と批判。イラク戦争が「大量破壊兵器を保有している」とのウソで始まった戦争だとして、「小泉首相（当時）が世界に先駆けて無批判に支持したことを今こそ反省し、その教訓を生かすべき」と訴えています。

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