府政問題交流懇談会　日本共産党府会議員団と同党京田辺市議団、宇治田原・井手町議員団は25日、京田辺市社会福祉センターで、京田辺市・綴喜地域の府政問題交流懇談会を開催しました。各議員団から地域の府政課題を出し合い、地労協参加の各労働組合、民主商工会、生活と健康を守る会、新婦人の会、年金者組合など、幅広い団体・個人の方々も参加して、府政要求を交流しあいました。
　浜田よしゆき、山内よし子両府議からは、この間の府議会での山田知事の姿勢について「原発問題でも京丹後市へのＸバンドレーダー設置でも、結局国にものが言えない。府内の雇用は非正規率が全国ワ―スト３位。中小企業への補助金を減らし、府内の国保料・税の滞納、介護施設の待機者はうなぎ上り。府民の生活苦を深刻化させている」と批判。
　各市町議団は台風18号被害について、各地で日本共産党が調査と援助に入っていることを報告。「特別警報」の発令が住民に周知されなかった問題では府にも責任があるのではないか、府の援助がないと市町だけでは対応しきれない災害が多い、対応の遅れ、過疎地が放置される恐れなど、課題を指摘しました。
　各団体からは、「生活保護費の減額で生きていけないという叫びがあふれている。保護費減額について不服申請を集団で行った」「市町村によって警報発令時の休校措置が違う。子どもの安全第一に考えるべき」「府の職員が減らされて、生活保護行政も災害対策も手が回っていないのでは。府民のための仕事をしてもらえる公務員を適切に確保するべきだ」「地域でも力をあわせて４月からの消費税増税をくいとめていこう。京都府も国に意見をあげてほしい」などの意見が出され、来春の京都府知事選挙で、府民本位の府政をつくる決意を固めあいました。（谷田）

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