被災者支援策の拡充と復旧を急げ 府市民総行動実行委
京都総評や京商連などでつくる「2013府市民総行動実行委員会」は26日、府知事に対し、甚大な被害を生んだ台風18号による被災者支援、復旧・復興について申し入れを行いました。
申し入れでは、各団体が実施した被害の実態調査や、多数のボランティア派遣で出された被災者の生の声を紹介しながら、11項目にわたって復旧・支援策の拡充などを求めました。
京商連の代表は、被災した会員からの実態を紹介し、「商売の機械や機材が水害で壊れ、『もう商売ができない』という声も上がっている。生活再建のために業者への支援策を拡充してほしい」と訴えました。
申し入れ書では、○被災者の命と健康を守るための積極的な支援措置、生活支援金などの引き上げ○災害廃棄物や泥の撤収など早期の生活環境の回復○危険箇所の緊急点検・二次災害の防止○農林・商工業者の緊急窓口設置と府独自の支援措置実施―などを求めています。