帝国データバンク京都支店が７日発表した、９月度の府内企業倒産件数は21件（負債総額21億1100万円）と、３カ月連続減少傾向にあります。
　前月から、倒産件数は25.0％（７件）減で、負債総額は19.2％（３億4000万円）増加しました。
　倒産の主要因は「景気変動」が19件で構成比は90.5％。資本金別では個人経営の倒産が47.6％（10件）。業種別では「建設」が５件で最多発でした。
　同支店は今後の見通しとして、来年４月からの消費税増税により中小企業経営者から価格転嫁できないことや駆け込み需要の反動への不安の声が上がっていることを紹介し、「円安で燃料や食品など輸入価格が上がり、消費者物価は上昇傾向となっている。政府は、消費税を引き上げるのに伴い、企業に賃上げを促す経済対策を年内にまとめる方針であるが、国民は賃上げに懐疑的である。物価が上がる一方で、収入増加が見込めない。消費の低迷も予想される」として倒産増加の可能性を指摘しています。

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