訪問看護・介護中の駐禁取り締り見直しを　　共産党京都府議団

　日本共産党京都府議団（松尾孝団長、12人）は20日、医療・介護保険事業者の車両の駐禁取り締まりについて、事業が円滑に実施できるよう、警察本部と連携した対応を求め、和田健京都府保健福祉部長に申し入れました。
　６月からの改正道路交通法施行により、介護保険事業所や訪問看護等を行なう医療機関がやむを得ず利用者や患者宅前に駐車した２輪車や車両が違法駐車として処罰される事例が発生しており、関係者からは「必要な介護サービスや訪問看護ができない」との声が出ていました。
　府として、医療・介護保険事業の円滑な実施のために、保健福祉部が警察本部と連携し、業務にかかわるやむを得ない「駐車」の取り扱いについて、文書等で関係事業者に対し徹底し、関係者が安心して介護や看護に従事することができるよう求めました。島田敬子、加味根史朗、光永敦彦、西脇郁子の各府議が申し入れました。