帝国データバンク京都支店が７日発表した、10月度の府内企業倒産件数は32件（負債総額102億700万円）と、件数が４カ月ぶりに増加傾向に転じました。
　前月から、倒産件数は52.4％（11件）、負債総額は383.5％（80億9600万円）増加しました。
　倒産の主要因は「景気変動」が29件で構成比は90.6％。資本金別では個人経営の倒産が62.5％（20件）。業種別では「建設」が10件で最多発でした。
　同支店は来年４月からの消費税増税について、「1997年に消費税が３％から５％に引き上げられた際には、駆け込み需要の反動減による売り上げ不振や、増税分の価格転嫁が難しく収益低下に悩まされた小売業の倒産件数が増加傾向となった」と指摘し、「原材料の価格高騰や消費税増税に際し価格転嫁問題を抱える中、京都地区の10月の倒産は件数、負債額とも増加しており、引き続き増勢基調の可能性がある」と述べています。

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