日本共産党府議団（松尾孝団長、12人）は21日、山田知事が６月府議会で明らかにした、08年度を目途とした府立大と府立医科大の法人化の方針について、「現場の声を無視した手法。大学の自治を踏みにじるもの」として方針の撤回などを求めて山田知事に申し入れました。
　山田知事は６月４日の代表質問で自民党議員の質問に答えて、府立の２大学を１つの独立行政法人の下に置くなどとした「改革案」を突如表明しました。
　申し入れでは、現在府と両大学で「府立大学改革基本計画」の策定に向けた協議が進められる中、法人化については教授会や職員との合意が得られないとし、独立行政法人化は教育研究のあり方、教職員の身分にかかわる重大な問題であり、すでに法人化された大学では教育研究条件の悪化や経営合理化による教職員削減が起こっていることを指摘。「法人化」を撤回し、関係者への情報公開や教授会、職員・学生との協議を尊重することを求めています。

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