秘密保護法反対宣伝　「秘密保護法案は廃案に」の声が大きく広がり、国会の会期延長が決まった６日夜、京都総評や自由法曹団などでつくる「秘密保護法に反対するアピール行動実行委員会」は京都市下京区の四条河原町高島屋前で街頭宣伝を行いました。通行人が次々とビラを受け取り、「廃案にしてほしい」「自民党を止めて」と声が上がりました。
　京都民医連会長の尾崎望さん（府知事候補、小児科医）が同法案について、国民の知る権利と報道の自由を奪い「国民の目・耳・口をふさぐ」民主主義破壊のものと指摘し、「米軍機オスプレイの飛行ルートや京丹後市への米軍レーダー基地配備問題など、府民の安全を守るためにも情報公開は絶対に必要。多くの国民が反対のなか、強行採決を狙う与党は許せません。廃案に向けて全力をあげます」と訴えました。
　京都弁護士会や京都新聞労組、京都教職員組合、京都母親連絡会の代表らが、同法案の問題点を指摘し、「必ず廃案にしよう」と呼びかけました。
　買い物客らが次々とビラを受け取り、「自民党のやり方は許せない。なんとかして止めてほしい」「こんな法律は許せへん。絶対にやめさせなあかん」と声が上がりました。
　京都弁護士会も四条河原町マルイ前で宣伝を行い、同法の廃案を訴えました。

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