全日本建設交運一般労働組合ＩＮＡＸメンテナンス近畿分会が、(株)ＩＮＡＸメンテナンスの労働組合否認・団体交渉拒否に対して団体交渉の開催を求めていた「不当労働行為救済事件」で大阪府労働委員会は24日、同社に「団体交渉に応じなければならない」「謝罪文を速やかに手交せよ」との命令を交付しました。
　同労組は、雇用の確保と安定を求めて同社の京都、大阪、和歌山のＩＮＡＸ製品(キッチン、バス、トイレ)の修理、補修を行うＣＥ(カスタマーズ・エンジニア)が05年９月に結成しました。
　しかし、同社は、ＣＥが業務委託契約を結んでいることを理由に一方的に個人事業主と決めつけ団体交渉を拒否。同労組は、ＣＥの労働実態は「業務委託」ではなく労働者だと主張して、05年１月に大阪府労委に不当労働行為救済を申し立てていました。
　建交労大阪府本部と同労組は「声明」で「命令は『会社の指揮監督に従い、会社の事業のために労務を提供していると判断でき、労働組合法上の労働者と認めるのが相当』と明確に述べている。同社は、大阪府労委が下した命令を真摯に受け止め組合が提出した要求にもとづいて誠実な団体交渉を開催し、正常な労使関係確立に努力すべき」と述べています。

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