派遣法改悪許すな　労働法制京都連絡会

　安倍政権が労働者派遣法の「改悪」を強行しようとしていることに抗議し、「人間らしく働くルールをめざす京都連絡会」（略称：労働法制京都連絡会、京都総評、自由法曹団、新日本婦人の会京都府本部などで構成）は10日、京都市下京区の四条河原町交差点で街頭宣伝しました。
　安倍政権は、これまで臨時的・一時的な業務に限定され、最大３年以内とされてきた派遣労働を「いつでも」「どこでも」「いつまでも」使えるようにする「改悪」法案を今国会で成立させようとしています。
　
　京都総評の梶川憲事務局長は「安倍政権の派遣法改悪で、一生派遣で働き続ける人を生み出していくことになる。こんな改悪は許されない」と強調。派遣法改悪とともに、解雇の自由化、残業代ゼロ、限定正社員制度など、労働者の権利を奪う労働法制改悪をすすめていることを強く批判し、「大企業の都合に合わせて労働者を使い捨てるもの。こんなアベノミクスの『成長戦略』は許されません。人間らしく働くルールをつくることこそ必要です」と訴えました。
　自由法曹団の諸富健弁護士は、本来一時的な雇用である派遣労働をずっと使い続けることができる「改悪」法案を強く批判し、「企業の都合で、本来正社員がやる仕事を派遣労働者に置き換えるやり方は許されません。ぜひ改悪の中身を知っていただき、声をあげましょう」と呼びかけました。
　参加者は、「労働者派遣法の改悪を許すな」と横断幕を掲げ、「正社員ゼロ社会　ストップ」と書かれたビラを配布しました。