革新・山科の会の第14回定期総会　革新・山科の会の第14回定期総会が25日、山科ラクトコミュニティルームで行われました。
　山科法律総合事務所の小川達雄弁護士が「平和憲法と日米安保条約」と題して講演。小川氏は、15日の安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）が安倍晋三首相に報告書を提出したことについて、「中国の海洋進出など国際情勢の変化を踏まえ、集団的自衛権の行使を認めるべきだとしているが、憲法解釈の変更や法基盤の整備を求めており、これまでの平和国家としての路線を大きく転換するものだ」と指摘。一方で、21日に福井地裁の「大飯原発の再稼働差し止め」と横浜地裁で「厚木基地自衛隊機夜間飛行差し止め」の勝訴は粘り強い戦いの中で勝ち取ったものと述べ、大きく評価しました。
　安倍首相が示す集団的自衛権行使が必要な理由について資料をもとに詳しく報告。根本にある日米安保条約の歴史やたたかいについて述べ、「解釈改憲を許さない戦いは沖縄の基地を作らせない、根本の日米安保条約をやめて自主独立の日本を作るためにも革新懇の役割が大切だ」と強調しました。
　総会では、高橋代表世話人があいさつ、谷口代表世話人が1年間のたたかいを報告。討論では、学習を活発に行った経験や脱原発に向けた共同の取りくみ、全国革新懇ニュース読者の拡大などで交流しました。
　来賓で日本共産党の北山ただお、宮田えりこ両市議、本庄たかお元府議、山本ようこ・山科区子育て女性委員長の各氏があいさつしました。（野原孝喜）

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