豪雨被害調査　15日から17日にかけ、府内各地を襲った豪雨により、福知山市を中心に甚大な被害に見舞われました。日本共産党京都府委員会は19日、大雨災害対策本部（本部長・渡辺和俊委員長、副本部長・前窪義由紀府議団長）を設置。同党の国会議員、府議、各自治体の地方議員らは被害調査や住民からの聞き取りを実施し、府や各地自体へ支援策を要望。被災者救済へ全力をあげています。府下の労働組合なども被災直後からボランティアにかけつけ、生活再建へ向けて奮闘しています。
　同対策本部は19日、山田啓二府知事に対し緊急対策を求める第一次申し入れを行いました。
　申し入れでは同党の国会議員、府議、各自治体の地方議員らが調査してきた実態を示し、緊急対策を要望。▽緊急に被害の全体を掌握し、二次災害を防ぐ▽ゴミの撤去などの直接支援▽衛生問題への対応を急ぐ▽住宅再建支援など支援策と、小売・事業所への独自の補助支援制度の創設▽農林業支援、新規就農者など営農が続けられるよう支援すること▽激甚災害指定を行い、支援制度の周知と弾力的運営を行うこと―などを求めています。
　申し入れには渡辺和俊本部長、加味根史朗、原田完、迫祐仁、馬場紘平の各府議が参加し、府当局は山田清司危機管理監が対応しました。山田危機管理監は、府独自の支援策の検討、再建支援に全力をあげることなどを述べました。
　同党福知山市議団（塩見卯太郎団長、５人）は同日、福知山市へ災害復旧への要望を申し入れ。ゴミの撤去のために集積場の拡充・設定、がけ崩れなど二次災害の防止、事業所・商店・農業への支援策の強化などを求めました。

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