「このまま青年の雇用状況を放置していいのか」「行政にできる対策はないのか」。日本共産党京都府委員会、同府・市会議員団、民青同盟京都府委員会の４団体はこのほど、京都府内の青年雇用の実態を調査する「２００６年京都青年雇用大調査」を開始しました。今回の調査は府内の青年の４割が非正規雇用、そのうち８割は年収１５０万円以下といわれる厳しい青年の雇用実態を明らかにしようと取り組むものです。
　調査用紙を街頭や新聞折込のほか、労組に協力を呼びかけるなどして配布し、１万人の回答を目標に取り組みます（期限は06年12月31日）。
　　これまで同党府・市会議員団は、府・市に対し20、30代の青年労働者の有給休暇の取得状況や残業代の支払い、社会保険の有無などの雇用実態調査を再三要求してきました。しかし京都府・市は実態調査を行わず、問題解決への有効な施策を実施しないまま今日に至っています。
　調査は雇用形態、雇用条件、職場の不満など10項目。正規、派遣、契約・パートなど雇用形態別に質問し、雇用状況にたいする意見なども求めています。
　両議員団は、調査結果をもとに議会での政策提言や質問に反映させ、有効な雇用政策をこうじさせたいとしています。また、民青府委員会は青年雇用黒書を発表する予定です。
　調査用紙（返信封筒付）は、日本共産党京都府委員会や各地区委員会、京都府・市両議員団事務局などで手に入ります。また「週刊しんぶん京都民報」2006年７月30日号８面に回答用紙が掲載されています。
　回答のあて先は、同府会議員団まで。ＦＡＸ０７５・４３１・２９１６でも受け付けます。
（写真＝20日、七条ハローワーク前で調査の協力を訴える成宮まり子参院京都選挙区候補ら）

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