24日に閉会する京都府議会12月定例会で、自民党府会議員団は「いわゆる「従軍慰安婦」問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書案」を提出することを22日の議会運営委員会理事会で表明しました。「京都市議会に『慰安婦』意見書を求める市民の会」は同日、同意見書案に抗議し、可決しないことを求めて府議会議長と各会派に申し入れを行いました。
　自民党の意見書案では、朝日新聞の吉田証言報道の取り消しにより「議論の前提となる根拠の一つが失われた」とし、「現在、米・中・韓など諸外国では、『従軍慰安婦』の存在を前提にした歴史教育が普及し、我が国の国益の損失はもとより、在外邦人が厳しい境遇におかれている」などと指摘し、政府に「更なる調査・検討を実施し」「歴史の事実と教訓の次世代への承継に取り組むこと」を要望しています。
　同意見書案に抗議した「市民の会」は、13年３月議会で可決された「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」の可決に向けて運動してきたグループ。同会のメンバーらは同日、記者会見を開き「昨年３月に可決した意見書を否定するもの。絶対に許されない」「被害者の思いをまったく考えていない。被害者の二次暴力につながる。意見書採択はやめてほしい」と述べました。

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