安倍政権が昨年12月に施行を強行した秘密保護法を廃止しようと、元学徒兵や被爆者、弁護士らが呼びかける「区民アピール」の運動が京都市北区で取り組まれています。廃止の一点で賛同を広げています。

秘密法廃止　「北区民アピール」の呼びかけ人は、井上吉郎（ＷＥＢマガジン・福祉広場編集長）、沖口優（元西陣織工業組合専務理事、元府議）、川中宏（弁護士）、釈恵子（誠心寺代表役員）、花垣ルミ（被爆者懇談会代表委員）の５氏。1000人を目標に賛同者の名を連ねたアピールビラを作り、廃止に向けて意思表示の世論を大きくしようと始めたものです。
　この呼びかけにこたえ、１月25日には日本共産党の衣笠・金閣支部が浜田良之府議とともに地域を訪問して、「秘密保護法は、『戦争する国』づくりにむけた地ならしです。廃止の一点で力を合わせましょう」と賛同を依頼しました。
　訪問先では、「憲法９条は守ってほしい」、「集団的自衛権の行使を容認し、戦争ができる準備をすれば、日本もテロリストに狙われる危険性が増すと思う」などと対話が弾み、運動への共感が寄せられました。
　15日をめどに賛同を募っています。問い合わせＴＥＬ０７５・４６５・５４５１（福祉広場）。（「週刊しんぶん京都民報」2015年２月８日付掲載）

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