日本共産党京都府議団（松尾孝団長、12人）は11日、「認定子ども園」条例の制定について、９月府議会への提案を行わず、慎重に検討するよう山田知事に申し入れました。
　同制度は小泉「構造改革」の一環として、保育の市場化を促すために先の通常国会で成立したもので、10月１日から施行されます。認定基準は国が定めた指針を参酌して、都道府県が条例で定めることになります。
　同制度をめぐっては、関係団体などから幼稚園、保育所双方の現在の設置基準を引き下げることによって保育の質の低下を招き、公的保育制度の解体に道を開くとして批判の声が出されています。
　申し入れでは、府の条例提案に当たっては拙速な提案を行わず、保育の公的責任を堅持し、子どもたちの発達保障と保育の質の低下を招かないことを前提に、幼稚園・保育所関係者、府民から広く意見を聴取し、時間をかけて検討するよう求めました。
　島田けい子、かみね史朗、本庄孝夫、山内よし子の各府議が和田府保健福祉部長らに申し入れ。和田部長は「関係団体からの要望もある。関係者の声をよく聞いて検討する」などと回答しました。

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