12日開かれた京都・八幡市９月議会で、八幡市教委が部落解放同盟にたいして同和地区生徒の学力状況などの資料を提供していたことが明らかになりました。日本共産党の松島規久男議員が一般質問で追及しました。　府南部１７市町村の自治体で構成する山城地区市町村連絡協議会（山連）は、市民の税金を部落解放同盟に提供する機関となり、解放同盟が自治体交渉をする窓口となっています。
　山連は、昨年１１月に部落解放同盟山城地区協議会との統一交渉をおこないましたが、このとき解放同盟から請求された2005年１学期の「地区生徒の学力状況及び不登校状況と高校・大学進学率」の資料を、八幡市教委が提供していました。
　松島議員が、こうした点を追及し、こうした差別的な資料提供をやめるようもとめたところ、市教委は事実を認めましたが、今後の取り扱いについては「17市町村で協議する」とのべるにとどまっています。
　市教委は、学校ごとの学力テストの結果などは公表しない立場をとってきましたが、解放同盟の要求に応じて、地区内の学力・成績などの資料を提供していたこと、同和事業が終結したにもかかわらず、いまだに地区内外を区別するような資料作成がおこなわれていることが明らかになりました。また、このときの交渉の会場費などの経費に35万円もかけて山連が負担していたという異常な事態も明らかになりました。（松島規久男）

シェア