９月17日午後２時から、アスニ－山科にて、「黙ってられへん！格差、貧困の拡大ストップ！山科からいのちとくらしを守る叫びを！─いのちとくらしを守るシンポジウム」が行われ、会場いっぱいの約80人余りが参加しました。主催はいのちとくらしを守るシンポジウム実行委員会。
　コ－ディネ－タ－の金澤誠一仏教大学社会学部教授が基調報告を行い、「構造改革のもとで生活崩壊が進展、低所得者層の増大で、生活崩壊が社会的排除の拡大・深刻化を招いている。低所得者層では、国保料の滞納や国民年金未納、就学援助の増加で、家庭の貯蓄率が減ってゼロ世帯が増えている。そこに自助努力といっても限界がある。そのもとで、住民の政治への日常的な継続参加から排除され、物言わぬ無告の民としての傾向が強くなっている。このような状況を変えていくために、国民生活の再構築として最低生計費を軸としたたたかいが必要だ」と指摘しました。
　パネラ－の吉田雄大弁護士さん（山科生存権裁判弁護団弁護士）は、「生存権裁判は山科ではじまって全国で広がっている。生活保護の老齢加算、母子加算の縮小廃止というのは生活保護を守ること、そして、生活保護が最後の下支えであり、最後のセ－フティ－ネット、年金や最低賃金など他のさまざまな基準となる。」とのべました。
　高橋瞬作さん（全京都生活と健康を守る連合会事務局長）は「今年は、住民税・国民健康保険料・介護保険料の雪だるま式の負担増のトリプル攻撃が庶民を襲っている。多くの人が区役所に押しかけている。この人たちを組織していこう」
　川内充さん（山科ＱＯＬを高める連絡会事務局長）は、４月以降介護保険の改定で、利用者に厳しいしばりが出てきている。介護度１だった人の約70%が要支援２になっている。利用料が大きく変わる。訪問介護１カ月860円ぐらいだったのが介護予防になると１カ月1300円になってしまう。様々な矛盾がある」事を指摘しました。
　最後に金澤教授より「いろんな取組みをつなげていくことで、点を線にそして面に広げていきましょう。」と結びました。会場からカンパも16000円余り寄せられました。
　いのちとくらしを守る実行委員会では、引き続き山科社保協が中心となって運動を広げていこうと９月25日（月）午後５時30分から、山科ラクト前で宣伝行動を行います。（遠藤隆之）

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