日本共産党府議団（松尾孝団長、20人）は21日、10月１日からの障害者自立支援法の本格実施を前に混乱が広がっているとして、独自の負担軽減策の充実など緊急対策を山田知事に申し入れました。　申し入れでは、「応益負担」の中止など国に要望すべき事項とともに、府の対策として、▽府独自の負担軽減制度に給食費、居住費を加える▽施設・事業所への運営費助成▽地域生活支援事業でコミュニケーション支援や移動支援が全市町村で無料化されるようガイドラインを示し、助成制度を創設する、など５項目を求めています。
　松尾団長、加味根史朗、島田敬子、本庄孝夫、光永敦彦、山内佳子が申し入れ、和田健府保健福祉部長が対応しました。和田部長は、「現場の混乱を聞いている。国には要望をはっきりと伝え、積極的に対応していく」とのべました。

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