京都市が家庭ごみ有料指定袋制を10月１日から実施しようとしている問題で、日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は27日、桝本市長に「再度、家庭ごみの有料指定袋制十月実施の中止を求める」との申し入れを行い、市議会の各会派に「中止への共同」を呼びかけました。
　申し入れでは、▽「２０００回以上の説明会を開く」との市長の約束が事実上守られておらず、市民への説明責任を果たしていない▽事前の「お試し袋」の配布において混乱が生じ、いまだに配布されない世帯も多いなど行政サービスに格差が生じる▽現在も新たな不祥事が発覚しており、このことは議案採択時の付帯決議に反するもので、実施の要件を満たしていない、ことを指摘。「市としての責務も果たさず市民が大混乱する中での有料化の強行は、さらに市政への不振を広げるものであり、絶対に認めることはできません」として、10月実施の中止を強く求めました。

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