京都市が補助金を支出し、部落解放同盟（「解同」）支部が核となり開催している事業である「部落問題を考える集い」のビラ、市営地下鉄つり広告で、「集い」の主会場である「三条コミュニティーセンター」を「東三条部落解放センター」と記載していることが、28日開かれた京都市議会文教委員会での日本共産党の井坂博文議員の追及で明らかになりました。
　井坂博文議員は「現在、『職員の不祥事に関する調査特別委員会』の審議で『運動団体に対する特別扱い』が問題になっている中で、京都市が管理運営しているコミュニティーセンターを、あたかも部落解放同盟の事務所扱いをしているチラシを発行し、それを京都市が見過ごしていたことは極めて重大な問題だ」と追及し、訂正を要求。市側は早急に対処することを約束しました。
　問題の事業は、「解同」東三条支部を中心にした「部落解放研究東山実行委員会」が主催する「２００６年第17回部落問題を考える集い」。市は「人権啓発補助金」として04年度３００万円、05年度１６７万円を支出、06年度も支出（申請額２００万円）を予定しています。パネル展（26日～30日）のほか、人権作品展（29日～30日）、基礎講座（10月20日など）、集い（07年１月20日）などが内容。ビラ、つり広告では、主会場について「三条コミュニティーセンター（東三条部落解放センター）」と記載しています。
　三条コミュニティーセンターは旧称・三条隣保館。一方、東三条部落解放センターという名称の施設はありません。なお、「部落解放研究東山実行委員会事務局」は三条コミュニティーセンターに置かれています。

シェア