京都市の国民保護協議会委員が「北朝鮮のミサイルが（国民保護計画に）反対する市民に当たればよかった」との趣旨の暴言を吐き、日本共産党市議団（山中渡団長、20人）が発言の撤回を求めていますが、京都市の理事者はこの発言をかばい続けています。
　この発言は、京都市国民保護計画を策定するために開かれた８月29日の第２回国民保護協議会で飛び出したもの。安藤仁介委員（世界人権問題研究センター所長）が、「日本には国民保護計画など必要ないという考えの方もおられるが、北朝鮮のミサイルが当たらないとわからないのではないかと思う」（議事録）と発言しました。
　協議会を傍聴していた同市議団の佐藤和夫議員は13日の市議会代表質問でこの暴言を取り上げ、「協議会委員にふさわしくない発言だ」と追及。副市長は、真意は別のところにあったとして安藤委員の発言をかばう答弁を行いました。
　さらに佐藤議員は28日の市議会建設消防委員会でも、安藤委員の暴言について追及。「この発言は、国民保護計画に反対する意見を恫喝し、力ずくで抹殺しようとするもので、市民の生命・財産をいかに守るのかを議論すべき国民保護協議会での発言としては不適切」と撤回を強く求めましたが、消防局長は「不適切な発言とは考えていない」と安藤氏の暴言をかばいました。

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