障害者自立支援法の全面実施となった１日、同法の欠陥を明らかにする市民フォーラム（主催・障害者自立支援法案に異議あり！「応益負担」に反対する大集会実行委員会）が京都市中京区の京都アスニーで行われ、２５０人が参加しました。　午前のシンポジウムでは、障害当事者や施設関係者が施行半年が経過した自立支援法の問題点について意見を交わしました。京都きょうされんの粟津浩一氏は、認定作業が大幅に遅れている障害程度区分について、「精神障害の場合、半数以上が上位区分に変更されるなど仕組みそのものに欠陥があるとしかいえない」と指摘。京都市うずまさ学園の谷村敏幸氏は、施設報酬が日額制となった影響について、「年間２４００万円と予想をはるかに上回る減収。運営が困難となり、このままでは障害者が行き場を失う」と切実な実情を訴えました。また、児童デイサービスの施設職員は、「京都市は大幅な負担軽減がされたが、本来療育は公的責任で無料でおこなってほしい」とのべました。　午後からは「応益負担」、地域生活支援事業、児童療育などをテーマに５つの分科会で討論しました。

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