京都市が伏見区醍醐に建設を予定している焼却灰溶融施設工事をめぐって、請負先である準大手ゼネコン「ハザマ」（東京）が、和歌山県発注のトンネル工事で談合していた疑いが強まり、市は３日、市議会本会議（９月８日）に上程した議案「請負契約」を取り下げました。市が議案を取り下げるのは異例のこと。日本共産党の妹尾直樹市議は９月28日の市議会厚生委員会で取り下げを求めていました。
　工事を請負ったのは、ハザマ・吉村・古瀬特定建設工事共同企業体。工事内容は、焼却灰溶融炉の工場棟、管理棟、煙突の新設工事で、請負金額は29億９２５０万円です。市は同時に、別の共同企業体への電気設備新設工事（３億８８５０万円）の議案も取り下げました。
　妹尾議員は、厚生委員会で「焼却灰溶融炉は不要不急の公共事業であり、日本共産党市議団として建設に反対。その上、談合で捜査を受けている企業に発注するのはもってのほか。ただちに取り下げるべき」と市を追及しました。
　市は、取り下げの理由を「契約の相手方として適切であるかどうかを見極める必要が生じ」たと説明しています。

シェア