障害者の８割が「自己負担増えた」。障害者自立支援法の影響を調べたアンケートで、回答者の８割が４月以降、自己負担が増えるなど、同法の問題点が浮き彫りになりました。１日、「『応益負担』に反対する大集会実行委員会」が発表しました。
　アンケートは「応益負担」導入による負担増や生活、意識の変化などを問うたもので、府内在住の身体・知的・精神の各障害を持つ３００人が回答を寄せました。
　自己負担金が増えた人は２０９人で81％に上り、全体の45％（分からない含まず）が毎月７５００円以上を負担しています。「生活が苦しくなった」「今後の生活に不安」がそれぞれ73％、88％と大多数を占めました。また、食費や通院回数を減らした人もそれぞれ28％、15％となり障害者の生存権が脅かされる事態となっています。（写真＝１日の自立支援法フォーラムで訴える障害当事者）

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