自民・民主・公明などが９月定例会（30日）に、議員定数の削減（現行32を30に削減）条例案を提出しました。これに対し、日本共産党議員団（水谷修団長、８人）は、費用弁償廃止と歳費削減（月額２万円削減）の条例案を提出しました。
　共産党は「市民の声を市政に届け、市民の税金が無駄使いされていないかチェックするのが、議員の役割。議員定数を削減すれば、市民の声が市政に届かなくなる。行政改革で経費削減を言うなら、議会の本会議や委員会に出席したら支払われる費用弁償廃止や議員歳費の削減すべき」と提案説明を行いました。
　自民党は「市長が職員定数の削減など行政改革を進めようとしている中、議会も簡素化、効率化する必要がある。定数を聖域にしては禍根を残す時期にきている」と提案説明を行いました。
　水谷修議員は「定数削減すれば、議会費全体の減少（約１千８百万円）にはなりますが、費用弁償も歳費もそのままなら議員個人は何の痛みもありません。費用弁償廃止と歳費２万円削減で、年間約１千８百万円になります。市民の声を市政に届け、行政のチェックをするためにも議会と議員の役割は大きく、議員を削減し、議会の機能を弱めれば、行政の暴走・税金の無駄遣いのチェックが弱まります」と話します。12日の最終日の本会議で採決が行われます。（宮本繁夫）

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