京都市が、部落解放同盟（「解同」）支部が中心となって開催している「集い」に、市職員を大量動員していることが明らかになりました。内部告発によって得られた情報をもとに、日本共産党の井坂博文市議が10日の市議会文教委員会で追及しました。
　問題の「集い」は、「解同」府連東三条支部を中心に構成される「部落解放研究東山実行委員会」が主催する「第17回部落問題を考える集い」。パネル展（９月26～30日）、人権パレード（同30日）が行われたほか、基礎講座（10月29日、12月８日）などが催されます。
　井坂議員によると、「同実行委員会」から参加依頼を受けた文化市民局が９月19日、各局の担当者に、「集い」の周知徹底などを呼びかける「情報提供」と称した文書を送付。交通局の人権行政推進主任は、「文化市民局より参加要請」があったとして、各部・室庶務担当課長あてに、「パネル展８名」「人権パレード20名」「基礎講座50名」と参加割当人員を示し、各部・室別に人数を指定する文書を出していました。
　井坂議員は、副市長が昨年９月市議会で〝割当動員は見直す〟と答弁したことを指摘し、「しかし、交通局ではいまだに明確な割当動員が行われている。こうした割当動員を、特別扱いと言わずなんと言うのか」と批判。調査を行い委員会に報告することを求めました。
　文化市民局長は、「交通局の判断で人数を確保したと理解している」などと責任逃れにの答弁に終始しました。
　（写真＝交通局の人権行政推進主任が各部・室に出した、割当動員を指示する文書）

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