９日に北朝鮮政府が地下核実験を実施したと発表したことを受け、京都市職労（池田豊委員長）は10日、「北朝鮮の核実験強行に対する抗議声明」を発表しました。
　声明では、核実験の強行は、北朝鮮自身が合意してきた「日朝平壌宣言」（02年）「６カ国協議共同声明」（05年）を踏みにじるものであり、「北東アジア全体の平和と安全を脅かし、新たな緊張を生み出す危険きわまりない行為」と非難。北朝鮮はただちに核兵器開発をやめ、その計画すべてを破棄し、６カ国協議に戻るよう強く求めています。
　また、６カ国協議にかかわるすべての国に対し、事態の平和的解決と北朝鮮の非核化のために努力することを要求。世界のすべての国に、核兵器全面禁止条約の締結に向けた交渉を開始することを強く求めています。
　最後に、「（市職労は）憲法改悪を絶対に許さず、核兵器廃絶、米軍基地強化反対、教育基本法改悪反対など、平和と民主主義を守るたたかいに引き続き奮闘する」と決意をのべています。

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