京都府は25日、障害者自立支援法で施設報酬減で経営難に直面している障害者施設にたいする経営相談窓口を毎月１回、府内３カ所で開設することを決めました。
　経営相談窓口は、今月から来年３月まで。府内北・中・南部の３カ所で実施予定。中小企業診断士、税理士、府社会福祉施設経営者協議会経営指導員らが相談に応じます。
　対象は、障害児（者）福祉施設、事業所を経営する府内の社会福祉法人等。原則事前申込による予約制。申し込み先は、府社会福祉施設経営者協議会ＴＥＬ０７５・２５２・６３０１。
　10月実施は以下の通りです。
　▽30日午前10時―午後４時、府山城北保健所会議室▽31日午前10時―午後４時、府立総合社会福祉会館（ハートピア京都）

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