舞鶴市職員労働組合（曽根重明委員長）がこのほど、同労組が８月に取り組んだ「市民アンケート」の結果を発表しました。暮らしについての設問では68％が「悪くなった」と答え、前回調査（04年）より５ポイント増え、生活苦がいっそう広がっていることが明らかになりました。
　今回の調査は、１１９０人から回答が寄せられました。
　市に要望する施策として、「医療の充実」が５１０人でトップ、「高齢者福祉」が４０６人と続きました。少子化対策では、「医療費・児童手当の拡充」（５７０人）、「産科・小児科などの診療科の充実」（４８６人）などが望まれています。
　今回始めて設問された市民病院について、「どのような病院として再建すべきか」の問いに「いつでも診てもらえる総合病院」（５６９人）、「今後の運営形態」の問いに「市が責任を持って直営で運営すべき」（59％）などとなっています。
　憲法９条改正については、「必要ある」が25％、「必要ない」が60％です。前回調査は「必要ある」（31％）、「必要ない」（51％）でした。

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