日本史研究会は１日、教育基本法「改正」案に反対し廃案を求める「声明」を、安倍晋三総理大臣や各政党などに送付しました。
　「声明」では、教育基本法が、教育の基本原理や憲法理念の根幹を体現するきわめて重要な法律である、と指摘。「改正」案について、▽道徳規範を強制的に内面化させようとするもので、個人の思想・信条の自由を侵害する危険性がある▽国民１人ひとりの自主的・自立的な人格形成の営みを保障している現行法を、国家による教育の権力的統制を正当化する法に転換させるもの▽密室審議の中で作成され、政党間の修正によって成立が急ぐなど、手続き的にも問題がある─などと批判しています。

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