府市長会会長の久村哲・京田辺市長は11日、障害者自立支援法について、利用者負担と施設報酬体系を見直すよう国に求めました。
　同日行われた、「真の地方分権の実現をめざす京都総決起大会」で、府内市町村から国への報告・要望の中で言及したもので、久村氏は「障害者自立支援法の利用者負担の見直し、事業所への適切な報酬体系への見直しなどまだまだ多くの要望がある」とのべました。
　大会後、本紙の取材に久村氏は、「（自立支援法は）決して小さい問題ではない。そもそも一律に障害のある人に負担をかけるやり方はおかしいし、事業所の報酬減など問題も多いと聞いている。市町村でも独自に軽減策をとっているが、やはり国の責任で安心して暮らせるものにしなければならないと考えている」と答えました。（写真＝決起大会で発言する久村市長）

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