「真の地方分権の実現をめざす京都総決起大会」が11日、京都市下京区内で行われ、府内の市町村長、地方議員など５００人が参加。行財政運営や住民サービスに支障をきたさないよう地方交付税総額の安定的確保などを求める決議を採択しました。
　府・京都市や市長会、議長会の呼びかけで行われたもの。山田知事、桝本京都市長が地方行財政を取り巻く情勢などについて報告した後、日本共産党、自民党、民主党の府内選出国会議員が来賓あいさつ。日本共産党からは、井上さとし参院議員が、「地方交付税をこれ以上削減すれば、住民の暮らし、福祉が削られることになる。交付税額をしっかり維持・拡充し、どこに住んでも必要な行政サービスが受けられるよう頑張りたい」とのべました。
　大会決議では、地方交付税削減を「地域社会と住民生活を守る立場から決して容認できるものではない」などとして、地方分権改革を推進する国と地方の協議の場の設置や地方交付税総額の安定的確保などを求めています。日本共産党の府議、京都市議、地方議員も参加しました。（写真＝来賓あいさつする井上参院議員）

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