日本共産党府議団（松尾孝団長、12人）は13日、山田知事に07年度府予算は大規模開発・大型事業を見直し、府民の暮らし応援のものとするよう１０５項目の予算要求書を提出しました。
　当面する緊急重要事項として、▽だれでも安心して受けられる医療・介護・障害者福祉サービスの充実▽子育て環境整備、児童虐待から子どもを守る体制の強化▽雇用の確保と安定▽和装・伝統産業支援▽地方交付税削減など国の地方財政切り捨てに反対する――などを要求。また、改悪介護保険や障害者自立支援法の実施による、サービス切り捨てや負担増にたいする対策や「たけうち」破たんで厳しい状況にある和装業者の実態調査と支援策、「ワーキングプア」など不安定雇用が増大するもとでの詳細な派遣労働者の実態調査なども求めています。
　松尾団長、梅木紀秀副団長、新井進幹事長、前窪義由紀副幹事長が麻生純副知事に申し入れ。一行は、地方交付税を削減する「新型地方交付税」の導入など地方自治が成り立たない事態が検討される一方で、アンケート調査などで暮らしの落ち込みの深刻さはかつてないと指摘し、「底辺のところ、弱い立場の人への手厚い施策を求めたい」とのべました。

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