教育基本法改悪法案の採決強行に抗議し、廃案をめざそうと「子ども教育・文化を守る京都府民会議」は18日、緊急の意思統一集会を開き、130人が参加しました。
　京都総評の岩橋祐治議長の主催者あいさつに続き、日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会報告を行いました。
　吉井氏は、与党が採決を急いだ背景に、法案自体に道理がないこと、通常国会に持ち込ませたくない企みがあったと指摘しました。やらせ質問や未履修問題など法案提出者の資格にかかわる問題、いじめ自殺など直面している切実な問題を徹底審議すべきで、衆院に差し戻しを要求していることを報告。国会で野党が結束してたたかう上で、国民の世論と運動にかかっていると話し、「京都全域で運動を繰り広げてほしい」と呼びかけました。
　今後、街頭宣伝や地元選出の参院議員への要請行動など強めることが提起されました。

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