「生存権守ろう」生活保護引き下げで不服審査請求　府内の361人

　安倍政権のもとで一昨年８月、昨年４月に続き、今年４月に生活保護費の基準額が引き下げられたこと（３年間で総額670億円）を受け、府内の生活保護受給者361人が20日、削減の取り消しを求めるいっせい不服審査請求を山田府知事あてに行いました。

　全京都生活と健康を守る会連合会（京生連）と京社保協が呼びかけた事前集会には、60人が参加。大本義雄・京生連事務局長は、引き下げの度に不服審査請求を行い、申請者の合計は1232人に上ったことを紹介し、「生活保護制度を守るための重要なたたかいだ。生存権を守るため力を合わせよう」と呼びかけました。日本共産党の山内佳子、本庄孝夫両府議が参加し、激励しました。

　申請に参加した京都市内に住む男性（67）は、「生活費を切り詰めるため今年の冬は12月まで風呂を使わず、シャワーで我慢しました。春は近くの川岸で野草を取って、1食分を浮かせました。これが人間的暮らしですか」と話していました。
　京生連では27日に第２次の集団提訴を予定し、「大いに運動を強めよう」と呼びかけています。