戦争知る世代として「戦争法案」に反対　年金者組合府本大会

　全日本年金者組合京都府本部（山崎彰委員長）は24日、第27回定期大会を開き、「戦争法案」反対や医療・介護の改悪阻止などの運動方針を採択しました。

　方針は、▽「海外で戦争する国」への暴走ストップ▽年金と暮らしを守る▽医療・介護の改悪を阻止▽消費税増税反対の取り組みを強める―などです。

　山崎委員長はあいさつで、日本国憲法は国連の世界人権宣言（1948年12月採択）を先取りした内容を持つものと指摘し、「改憲勢力の『戦争する国』づくりを許してはならない。戦争を知る世代の年金者が語り、戦争法案を阻止しよう」と呼びかけました。

　京都総評の吉岡徹議長、京都社保協の南博之事務局長、自由法曹団京都支部の高木野衣弁護士、日本共産党の北山忠生京都市議らが来賓あいさつしました。

　選出された役員は次の通り。▽執行委員長＝山崎彰▽副執行委員長＝長田豊、小島淳子、中松清、森脇芳男▽書記長＝吉田靖（いずれも再）。