京都ケアマネットが行った介護保険改定の影響調査で、回答した京都市内のケアマネージャーの半数以上に介護ベッド取り上げの事例があることが分かりました。
　京都市内２７２の居宅介護支援事業所を対象にしたもので、42事業所・53人が回答しました。　介護サービスの利用制限・打ち切りについては、約６割のケアマネが「該当事例がある」と回答。その内、特殊寝台（介護ベッド）が利用できなくなった事例を持つと答えたのは29人（55％）に上りました。「立ち上がり困難な人もレンタルできなくなりました」、「生活保護。ベッド返却後購入するお金がない」などの具体事例も寄せられています。
　調査結果は、２日午後２時から京都市南区の京都テルサ（西館第２会議室）で行われる京都ケアマネット学習会「介護報酬改定による影響調査―ふたつの調査結果に見る地域ケアの未来」で報告されました。
　問い合わせ先は、同ネットＴＥＬ０７５・８０１・２５２６（京都社保協内）。　

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