20160129-01　　建材に含まれたアスベスト（石綿）によって被害に遭った建設労働者らが被害の全面救済、根絶を求めて、国と企業を相手に賠償を求めた関西建設アスベスト訴訟の京都訴訟で、京都地方裁判所（比嘉一美裁判長）は１月29日、国と企業の責任を認める原告全面勝訴の判決を言い渡しました。

　国に対し総額１億418万円、建材企業９社に対し総額１億1245万円の支払いを命じました。
　
　全国で行われている同種６地裁の訴訟で５件目の判決で、企業責任の断罪は初めて。国の責任を認めた判決は、東京（12年12月）、福岡（14年11月）、大阪（１月22日）の各地裁判決に続き４度目となります。
　なお、「一人親方」については、これまでと同様に救済を否定したものの、立法府の責任を問うことにより解決されるべき問題との判断を示しました。

　弁護団の村山晃団長は、「司法の場において、国の責任は確立された。京都地裁では建材メーカーの加害責任を初めて認めた点が重要。国と企業が判決を正しく履行するよう求めていく」と述べました。

　同日、支援者らは雨の中、判決が下るまでの間も裁判所の外で、アスベスト被害者の早期救済と解決にむけた公正な判決を求めてアピール行動を展開。「勝訴」「メーカーの責任を初めて断罪」の報に歓声をあげました。

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