20160408-0320160408-04　京都府内で進められている太陽光発電設備開発計画・事業に関わって施工の安全性（綴喜郡井手町など）や開発事業者における暴力団関係者の排除策（相楽郡南山城村）が問題となるなか、日本共産党の倉林明子参院議員（経済産業委員）は３月25日、経済産業省の担当者から対応策などを聞き取りました。

　施工の安全性確保について経産省は、工事計画書提出を必要としない規模の設備で大量のパネル脱落・飛散をともなう損壊が発生しているとして、技術基準の再検討、安全対策の周知、一定規模以上のパネルの脱落・飛散が生じた場合の報告義務化を省内で検討してきました。

　担当者は、今国会に提出されている再エネ特措法改正案において、事業者の認定情報を公表する仕組みや、関係法令違反が判明し、事業を適切に実施していない場合に改善命令や設備認定取り消しを可能とする内容と盛り込んでいることなどを説明しました。

　また、太陽光発電事業における暴力団排除策について、「経産省が認定対象としているのは発電設備であり、業者は対象としていない」としながらも、同法の省令に、既存の電力会社が暴力団と関係する発電事業者との接続を拒むことができる規定があることを説明しました。

　倉林議員は「反社会的勢力と契約することになれば、電力会社の社会的責任が厳しく問われる。同時に、民間の判断に丸投げする国の責任も重大」と話しています。

（写真上＝井手町に建設されたメガソーラー。細い鉄パイプの骨組みを土台にしており、周辺の住民や農家から不安の声が上がっています。写真下＝倉林参院議員）
（「週刊しんぶん京都民報」４月10日付より）

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