日本共産党の西脇郁子議員は、６日の府議会代表質問に立ち、青年雇用問題や車いす・介護ベッドの取り上げ、マンション支援策などについて山田知事にただしました。　西脇議員は、民青同盟と取り組んだ青年雇用アンケート結果から、非正規で働く青年の多くが〝ワーキングプア〟の状態にあることを示し、府が補助金支出する企業などに対して、「正規雇用の拡大を求めるべき」と追及しました。
　山田知事は、非正規雇用の比率の高さや労働条件に課題があるとのべ、企業誘致を伴う雇用確保について、来年２月府議会で改正される「企業立地促進条例」に正規雇用の促進を盛り込むと答えました。
　介護保険改悪による、軽度利用者からの車いすや介護ベッドの取り上げ問題では、国に利用制限の撤廃を働きかけるよう求めるとともに、市町村と協力した負担軽減措置を要望。山田知事は、府内の実態調査の結果、取り上げによって状態変化や体の負担が大きい事例があったとして、「近畿府県に呼びかけて国に制度改定の緊急要望を行った」とのべました。
　また、マンションの管理運営について、建物の老朽化と居住者の高齢化の下で、適切な維持管理が困難になっているとして、共用廊下や玄関など共用部分のバリアフリー化を進めるために、「府住宅資金融資制度を拡充し、マンションにも適用できる支援制度を検討すべき」と求めました。

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